我が国における学校給食は、昭和16年文部省訓令第18号「学校給食奨励規定」により正式に開始されましたが、太平洋戦争勃発のため一時中止のやむなきに至り、戦後の昭和21年文部・厚生・農林三省の次官通牒「学校給食の普及奨励について」によって再開されました。
昭和25年から米国政府の援助等もあり、完全給食に進展しましたが、援助の財源であったガリオカ資金が、昭和26年6月末で打ち切られたことは学校給食発展のため、まことに残念なことでありました。
その後、昭和29年6月「学校給食法」が成立、公布され、学校給食の実施体制が法的に整備されるとともに、教育の一環として文部省のたゆまざる努力の結果、今日に至っておりますが、昭和３5年度から米国余剰農産物による、小麦粉の贈与打ち切り等による給食費の値上がり等も起こり、国外の援助漸減の事態に対し文部当局の給食実施上の苦心のほどは察するにあまりあります。
学校給食が次代を担う学童の体位向上、食生活の改善、栄養知識の普及等、教育上に尽くしている貢献は実に計り知れないものがあります。
今後の学校給食は、国内官民を問わず、各界が相協力して援助すると共に国内資源による、良質にして栄養豊富な給食物資を、安全・安価に供給することをも研究し、我が国独自の立場で完全給食の実施を円滑ならしめ、学校給食の効果を一層高める必要があります。
その目的達成に向けて、標記学校給食改善協会を設立したのであります。
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