1889年 / 明治22年

現在の山形県鶴岡市の市立忠愛小学校で貧困児童を対象に、おにぎり・焼き魚・漬物の昼食を無償で提供したのが始まり

明治22年 代表的な給食献立 おにぎり、塩鮭、菜の漬物
出典：独立行政法人日本スポーツ振興センター

1889年 / 明治22年

大日本帝国憲法発布

1923年 / 大正12年

文部次官通牒「小学校児童の衛生に関する件」において、児童の栄養改善のための方法としての学校給食が奨励される

1923年 / 大正12年

関東大震災

1931年 / 昭和6年

満州事変勃発

1932年 / 昭和7年

五・一五事件

1936年 / 昭和11年

二・二六事件

1941年 / 昭和16年

学校給食は貧困児童の救済・児童の栄養改善に向けて全国に広がり、内容の充実が図られるも、太平洋戦争による食糧不足のため、学校給食は中止となる

1941年 / 昭和16年

太平洋戦争開戦

1945年 / 昭和20年

ポツダム宣言受諾

太平洋戦争終結

1946年 / 昭和21年

文部・厚生・農林三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」が発せられ、戦後の学校給食の方針が定まる

1946年 / 昭和21年

日本国憲法公布

1947年 / 昭和22年

全国都市の児童約300万人に対し学校給食を開始する

1947年 / 昭和22年

日本国憲法施行

1949年 / 昭和24年

ユニセフ（国際連合児童基金）から脱脂粉乳の寄贈を受けて、ユニセフ給食が開始される

アメリカから入港した給食物資運搬船
出典：独立行政法人日本スポーツ振興センター

1949年 / 昭和24年

湯川秀樹 ノーベル賞受賞

1950年 / 昭和25年

8大都市の小学校児童に対し、米国寄贈の小麦粉によりはじめて完全給食が実施される

1951年 / 昭和26年

講和条約の調印に伴い、給食用物資の財源であったガリオア資金（アメリカの占領地域救済政府資金）が6月末日をもって打ち切られ、学校給食は中止の危機にさらされる。これに対し、国庫補助による学校給食の継続を要望する運動が全国的に展開される

1951年 / 昭和26年

サンフランシスコ対日講和条約

日米安全保障条約の両条約締結

1952年 / 昭和27年

日本学校給食会が脱脂粉乳の輸入業務を開始、また、ユニセフ寄贈の脱脂粉乳の受入配分業務も実施される

1954年 / 昭和29年

「学校給食法」が成立、公布。これにより日本の学校給食は第二のスタートを切る

昭和27年 代表的な給食献立コッペパン、脱脂粉乳、鯨肉の竜田揚げ、せん切りキャベツ、ジャム
出典：独立行政法人日本スポーツ振興センター

学校給食法に関する参議院の付帯決議で、「学校給食を担当する栄養管理職員の給与についても国庫補助の途を開くこと」された

1957年 / 昭和32年

全国学校給食会連合会が発足

1958年 / 昭和33年

農林次官通達「学校給食用牛乳供給事業実施要綱」に伴い、文部省管理局長より「学校給食用牛乳取扱要領」が通知され、学校給食に牛乳が供給される

これを契機として、それまで飲用していた脱脂粉乳は徐々に牛乳に置き換わる。10月1日、「学習指導要領」が改訂され、学校給食が初めて学校行事などの領域に位置付けられる

昭和30年代　コッペパン、脱脂粉乳、汁物など
出典：独立行政法人日本スポーツ振興センター

1960年 / 昭和35年

学校給食研究改善協会が設立

「へき地における学校給食助成事業」を開始する
ガリオア資金が打ち切られた後、へき地救済のために学校給食の無償提供事業を開始するにあたり、文部省の依頼を受けて、昭和35年当財団法人が設立された

1961年 / 昭和36年

へき地におけるミルク給食施設設備費及び夜間定時制高等学校夜食費に対する補助制度が設けられる

学校給食助成事業の一環として無償提供された岩手県へき地小学校から返礼としてすずらんが送られ、後に「すずらん給食」と呼ばれるようになった

昭和30年代 へき地における給食の様子
出典：独立行政法人日本スポーツ振興センター

全国学校栄養士協議会が設立

1962年 / 昭和37年

文部省より財団法人として学校給食研究改善協会が認可される

1963年 / 昭和38年

脱脂粉乳に対する国庫補助(100グラム4円)が実現し、ミルク給食の全面実施が推進される

1964年 / 昭和39年

国は共同調理場に勤務する学校栄養職員の設置に要する人件費の2分の1を補助することにした

1964年 / 昭和39年

東京オリンピック開催

東海道新幹線開通

1966年 / 昭和41年

高度へき地学校の全児童生徒に対し、全学国庫補助により、パン・ミルクの無償給食が実施される

単独調理場の学校栄養職員に対しても国庫補助されることとなったが、必要に応じて配置を行う市町村の事情によって、配置状況に不均衡が生じることとなる

1968年 / 昭和43年

「小学校学習指導要領」の改正に伴い、小学校の学校給食は「特別活動」の中の「学級指導」に位置づけられる

1969年 / 昭和44年

「中学校学習指導要領」の改正に伴い、中学校の学校給食は「特別活動」の中の「学級指導」に位置付けられる

1970年 / 昭和45年

日本万博博覧会(大阪万博)開催

1972年 / 昭和47年

沖縄返還、札幌冬季オリンピック

1973年 / 昭和48年

オイルショック

1974年 / 昭和49年

教育的専門職員として「学校栄養職員」の名称地位が制度上明確になる

教育的専門職員として「学校栄養職員」の名称地位が制度上明確になる

1976年 / 昭和51年

学校給食制度上に米飯が正式に導入される

昭和54年 給食献立ごはん、牛乳、がめ煮(郷土食)、ヨーグルトサラダ、チーズ
出典：独立行政法人日本スポーツ振興センター

1980年 / 昭和55年

「すこやか」創刊号発行

1985年 / 昭和60年

男女雇用機会均等法が成立

1986年 / 昭和61年

「学校栄養職員の職務内容について」が文部省体育局長より通知された

1987年 / 昭和62年

国鉄分割民営化

1989年 / 平成元年

「小学校学習指導要領」、「中学校学習指導要領」が改正され、学校給食は「特別活動」の中の「学級活動」に位置づけられる

1989年 / 平成元年

消費税スタート

1995年 / 平成7年

学校給食用脱脂粉乳の輸入自由化に伴い、関税暫定措置法等関係法令が改正され、従来の輸入割当制度から関税割当制度に移行される

1995年 / 平成7年

阪神・淡路大震災

地下鉄サリン事件

1996年 / 平成8年

腸管出血性大腸菌O157による食中毒事件により、児童が死亡するなど各地で大きな被害がもたらされ、文部省においては、7月18日「学校給食における衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議」を設置し、夏季緊急点検、抽出による食材の点検等が実施される

出典：1996年7月15日朝日新聞夕刊
承諾書番号：19-1037

朝日新聞社に無断で転載することを禁じる

腸管出血性大腸菌O157 電子顕微鏡写真
出典：国立感染症研究所

朝日新聞社に無断で転載することを禁じる

1997年 / 平成9年

「学校給食衛生管理の基準」が定められる

1998年 / 平成10年

長野オリンピック開催

2001年 / 平成13年

牛海綿状脳症(BSE)に感染した牛が日本国内で初めて発見される

アメリカ同時多発テロ

2004年 / 平成16年

「学校教育法の一部を改正する法律」が公布され、栄養教諭の役割が明記される

「学校教育法の一部を改正する法律」が公布され、栄養教諭の役割が明記される

2005年 / 平成17年

4月、栄養教諭制度がスタートする

6月、食育基本法が公布され、7月より施行される

4月、栄養教諭制度がスタートする
栄養教諭配置数：34名

2005年 / 平成17年

日本の人口が戦後初めて減少

2006年 / 平成18年

食育推進基本計画が策定される

（独）日本スポーツ振興センターより学校給食研究改善協会へ、学校給食用脱脂粉乳の輸入・配分事業を引き継ぎ

栄養教諭配置数：359名

2007年 / 平成19年

「食に関する指導の手引」が作成される

「すこやか情報便」第1号 発行
「すこやか」を刷新し情報便として発行

箸の持ち方指導
横浜市立大岡小学校

栄養教諭配置数：986名

2008年 / 平成20年

中教審答申にて「食育」の必要性が明記される

中教審答申にて「食育」の必要性が明記される
栄養教諭配置数 1,897名

2009年 / 平成21年

学校給食法が改正施行され、①学校給食の目的を「食育」の観点から見直し、②給食内容の水準確保のために「学校給食実施基準」、③安全・安心のために「学校給食衛生管理基準」、④食に関する指導の全体計画作成や栄養教諭の役割が法として位置づけられた
文部科学省より「調理場における洗浄・消毒マニュアルPaｒｔⅠ」が発行される

ティーム・ティーチングによる食育指導
遊佐町立遊佐小学校

栄養教諭配置数：2,648名

2010年 / 平成22年

学校給食研究改善協会設立50周年

「食に関する指導の手引(1次改訂版)」が作成される
文部科学省より「調理場における洗浄・消毒マニュアルPartⅡ」が発行される

栄養教諭配置数：3,476名

2011年 / 平成23年

内閣府より公益財団法人として学校給食研究改善協会が認定される

文部科学省から「調理場における衛生管理&調理技術マニュアル」が発行される

第2次食育推進基本計画が決定される小学校学習指導要領が全面実施される

徹底した温度管理
袋井市中部学校給食センター

ドライ方式による野菜の下処理
袋井市中部学校給食センター

栄養教諭配置数：3,743名

2011年 / 平成23年

東日本大震災

東電福島第一原子力発電所事故

2012年 / 平成24年

文部科学省から「学校給食調理従事者研修マニュアル」が発行される

中学校学習指導要領が全面実施される

栄養教諭配置数：4,355名

2013年 / 平成25年

文部科学省から「学校給食施設・設備の改善事例集」が発行される

今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議から「今後の学校における食育の在り方について」最終報告が出る

栄養教諭配置数：4,703名

2014年 / 平成26年

学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議から「今後の学校給食における食物アレルギー対応について」最終報告が出る

栄養教諭配置数：5,064名

2015年 / 平成27年

文部科学省より「学校給食における食物アレルギー対応指針」が発行される

栄養教諭配置数：5,428名

2016年 / 平成28年

文部科学省より小学生用食育教材「たのしい食事つながる食育」が発行される

第3次食育推進基本計画が決定される

小学校・中学校の学習指導要領改訂

食物アレルギー対応 職員3名で手厚い給食補助体制
川口市立芝富士小学校

総務省「食育の推進に関する政策評価」実施
栄養教諭配置数：5,765名

2016年 / 平成28年

熊本地震

2017年 / 平成29年

文部科学省より「栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育」が発行される

食後のあいさつ「ごちそうさまでした。」
小平市立第六小学校

栄養教諭配置数：6,092名

2018年 / 平成30年

文部科学省「学校給食実施基準」一部改正施行

2018年 / 平成30年

大阪北部地震
西日本豪雨災害
北海道胆振東部地震

2019年 / 平成31年

3月、文部科学省「食に関する指導の手引(第二次改定版)」発行

2019年 / 令和元年

新元号「令和」発表

令和天皇 即位

九州北部豪雨

ラグビーワールドカップ開催

令和元年 房総半島台風

消費税10％スタート

令和元年 東日本台風